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 事例紹介
システム概要 導入目的 導入効果 将来の展望 お客様プロフィール  

 日本アジア証券
事例紹介
120台のタワー型サーバをすべて1Uハーフサーバに更改し、データセンタへハウジング。
業界随一の集積率でロケーションコストの問題を解決。

 システム概要

証券業務の中枢システムを支えるサーバ群を、データセンタに移設。
1ラックあたり60台という集積率で、ノンストップ稼働を継続中。
日本アジア証券様の本社
▲日本アジア証券様の本社
   (東京都中央区)

セールスツール



 日本アジア証券株式会社様は、成長著しいアジア市場に強みを持つ金融サービス企業である。有価証券の売買、投資信託の取り扱いに加えて、M&A/企業再生支援やアジア進出支援、個人顧 客へのファイナンシャルプランニングなど、幅広い業務を日本で展開している。

 同社は2006年より、BCP(事業継続計画)の強化と運用コスト削減を目的に、証券業務の中枢システムをデータセンタに移設するプロジェクトを開始している。ハウジングサービス1ラックあたりのサーバ集積率を最大化してロケーションコストを抑えるため、同年秋に本社内で運用していた既存
のタワー型サーバを撤去し、代わりに奥行きが通常ラックマウント型サーバの半分以下のExpress5800/iモデル「1Uハーフサーバ」を42台導入。データセンタでの稼働がスタートした。

 2008年4月には、オフィス移転を機に、タワー型サーバもすべて撤去し、「1Uハーフサーバ」に更改。データセンタには現在、1ラックあたり60台という高密度で、計120台のハーフサーバが搭載され、ノンストップで稼働を続けている。
右写真:
「JA」のロゴが印象的な、日本アジア証券様のセールスツール。
「J」は日本を、「A」はその他アジ ア地域を表している。半世紀〜1世紀もの歴史を持つ老舗証券5社を相次いで統合し、業容を拡 大中の同社は、コンサルティング力&サービス力を高めて、既存顧客をしっかりとグリップしている。

 導入目的

BCPの観点から、サーバ群をデータセンタにハウジング

 日本アジア証券様は、アジアを舞台に業容を拡大している投資持株会社「日本アジアホールディン グズ」傘下の、総合ファイナンシャルサービス企業である。傘下の企業群で「日本アジアグループ」 を形成しており、同社をはじめ6社が、グループの金融サービス事業を担っている。

  日本アジアホールディングズと同社は、この7年間でM&Aによって5つの中堅・中小証券会社を 吸収し、業容を拡大してきた。旧証券会社はいずれも、半世紀〜1世紀の歴史を持つ老舗である。 長年にわたって培ってきた顧客との信頼関係を、経営統合後も維持していくことが、成長を続ける ための大切な条件となる。そこで同社は、旧会社の経営権を取得する度に、顧客満足度向上につ ながるサービスと商品ラインナップの拡充を図り、そのための情報システムを整備してきた。
山川達郎氏
日本アジア
ファイナンシャル
サービス株式会社
代表取締役社長
山川達郎氏
  日本アジアグループの情報システムを企画しているのは、グループの1社である日本アジアファイ ナンシャルサービス株式会社様である。代表取締役社長の山川達郎氏は、システム企画とIT投 資の考え方について、次のように述べる。「これまでの企業買収や経営統合の経験から、できるだ け属人性を排除しようという考え方で、システムの更改・拡充を進めてきました。社員が使用してい るPCのハードディスクにはデータを残さず、個人が作成したドキュメントなどはすべてファイルサーバとグループウェアで共有化し、集中管理しています。加えて企業ポータルも導入しており、故障の 際には別のPCからすぐにログインでき、人事異動などでも柔軟な対応ができるようになっていま す。IT投資については、費用対効果の面から見た妥当性を重視しています。いかに効果が見込め るシステムであっても、24か月以内で回収できないIT投資はしないという方針で、コスト計算をシビアに行ってきました」。

  2006年からは、システム障害による機会損失をゼロにするため、BCPの強化に着手している。当時、株式注文約定システムや総合口座管理など、証券業務の中枢システムを支えているタワー型 サーバが本社オフィスに設置されていた。しかし耐震性や電力系統など、インフラ面で必ずしも満 足できる環境ではなかったという。また、障害発生時の対応をはじめ、運用管理にも負荷がかかっ ていた。そこでBCPの観点から、同社はこのサーバ群をデータセンタに移設し、運用と保守をアウ トソースすることにしたのである。

 導入効果

業界随一の高密度実装に挑戦し、ロケーションコストを大幅に削減

  データセンタのハウジングサービスを利用する際にネックとなるのは、1ラックあたりのロケーション コストの高さである。「現状のタワー型サーバをデータセンタへ移設したとすると、1ラックに30台程 度しか搭載できず、4ラック借りなければなりません。当然ながら月額利用料が跳ね上がり、年間 では相当なコスト増になります。複数のiDC事業者やベンダに相談を持ちかけていたところ、京都 に本社を置くレンタルサーバ/iDC事業者のカゴヤ・ジャパンから“こんな小さなサーバがあるんですよ”という 提案をいただきました。それが、NECの1Uハーフサーバだったのです」(山川氏)。

  1Uハーフサーバは、奥行きが通常のラックマウント型サーバの半分以下で、1ラックあたりの搭載 台数を通常の2倍にすることができる。「非常に画期的な、ハーフサイズのサーバだと評価しまし た。集積率を最大化してランニングコストを大幅に抑えることができるため、既存のタワー型サーバ をデータセンタで継続運用するより、新規でハーフサーバを購入したほうがTCOを削減できると判 断したのです」。山川氏はこのような考えから、投資判断を下している。そして2006年秋、まず42 台のハーフサーバを導入。カゴヤ・ジャパン様が展開するマネージド型のハウジングサービスを利 用し、京都のデータセンタで運用を開始した。

  1Uハーフサーバは、電力消費量を1台あたり1A程度(通常の1Uサーバの約3分の1)と大幅に 低減することができ、また、サーバ用チップセットの使用などで十分な信頼性も確保している。シス テム障害時の対策については、山川氏がこう答える。「もし42台の中の1台がダウンしたら、接続 先のIPをラック内の待機サーバに切り換えて、業務を継続させます。この運用方法なら1分以内 に切り換え作業を済ませることができ、機会損失は発生しません」。幸い、運用開始後は一度も障 害が発生しておらず、1年半以上にわたってノンストップ稼働が続いている。山川氏も「ping 監視ツ ールで常時モニタリングしてきましたが、エラーが上がったことがなく、再起動を一度もかけていま せん。CPUやディスクに多大な負荷をかけない使い方をしているということもありますが、とにかく システムが非常に安定しており、安心できますね」と評価する。
■日本アジア証券様の証券業務システム 構成概略図
 

 日本アジア証券様の証券業務システム 構成概略図

サーバラック
▲カゴヤ・ジャパン様のデータセンタに、1ラックあたり60台という高密度で、 計120台の「1Uハーフサーバ」が搭載され、ノンストップで稼働を続けている。
室内
●2008年4月より、データセンタで計120台の1Uハーフサーバが、1ラックあたり 60台という高密度で2ラックに分けて搭載され、稼働を開始している。

●証券注文などの業務を担うこのシステムは、クライアントPCのWebブラウザ (IE)からサーバに接続するリモートデスクトップ環境で構成されている。ハーフ サーバ側ではWindows Server 2003のIEのみが稼働している。

●各支店で営業スタッフが利用しているクライアントPCには、Windows OS と Microsoft Office、Webブラウザのみがインストールされている。証券業独自のア プリケーションをリモートデスクトップで安全に、かつ効率的に実行できる。PC側 にはデータを残さず、属人性を排除し、セキュリティ面も強化されている。

●データセンタと各支店は、NTT東/西のBフレッツと、待機用として別キャリアの ADSL、計2系統のネットワーク網で結ばれている。なお、上記の図では簡略化し、1系統で表現している。

 将来の展望

中・長期スパンでの資産運用を、 インターネット経由でサポートできるしくみを計画中
 
対面型の営業 ▲日本アジア証券様は、若年層の新規顧客開拓を今後のテーマに据えている。対面型の営業に加 えて、インターネットを駆使したサポートとコンサルティングを強化していく考えだという。


  2008年4月、日本アジア証券様はオフィスの移転を機に、ビル内に残して稼働させていたタワー 型サーバもすべて撤去し、1Uハーフサーバに更改することを決定。先行の42台が1年半にわたっ て無停止で稼働してきたという、安定した実績を評価した上での全面更改である。

  京都のデータセンタでは現在、1ラックあたり60台という高密度で、計120台のハーフサーバが2 ラックに分けて搭載されている。リスク分散を図るため、2つのラックはそれぞれインターネット網と ルータ網を変え、独立させている。また、60台分の荷重に耐えられる専用の特注ラックが導入され ており、センタ内の冷却システムも1Uハーフサーバ向けに最適化されている。「カゴヤ・ジャパンは レンタルサーバ事業も手掛けておられることから、障害の際の問題の切り分けや修理対応、復旧 支援に、レベルの高いスキルをお持ちですね」と、山川氏からの評価も高い。

  現在、日本アジア証券様の営業スタッフが、120台のハーフサーバで構築されたこの証券業務シス テムを利用している。サーバ1台に5ユーザが接続できることから、現状の構成で最大600ユー ザまで接続できる。これで今後のM&Aや支店の開設時にも、柔軟に対応できる体制が整った。 同社は、ビルの賃貸契約から支店開設までの標準的なリードタイムを、わずか3週間に設定して いる。支店のITインフラについても、光ブロードバンド回線を新たに確保したうえで、リモートデスク トップの接続設定が済んだPCとルータを宅配便で送付し、データセンタと接続するだけで構築が 完了する。このような、柔軟かつスピーディな事業展開を、NECの1Uハーフサーバとカゴヤ・ジャ パン様がしっかりとサポートしている。

  今後は若年層の新規顧客を開拓し、中・長期的な視点での資産運用を、インターネット経由でサポ ートできるしくみを計画しているという。

   

 お客様プロフィール

名 称 日本アジア証券株式会社 本社 ▲日本アジア証券様の本社ビル
  (東京都中央区)

所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目7番9号
創 業 1903年
社員数 430名
資本金 40億円
事業内容 ●有価証券売買業務、内外の公・私募ファンドの仕入れ、組成
●国内外の資本市場を通じた資金調達業務(募集、引受、販売など)
●M&A/企業再生のアドバイザリー業務
●法人顧客の資金運用/資産保全業務(プライベート・バンキング業務)
●個人顧客へのファイナンシャルプランニング、投資コンサルティング
●企業のアジア進出支援/アジア企業の日本への進出・投資支援
日本アジア証券株式会社様 URL
 
 http://www.ja-securities.jp/